個人事業主の節税シミュレーター｜国保まで含めて、使える制度と毎月かけられる額を試算

売上と経費、家族の状況を入れると、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金がいくらになるか、iDeCoや小規模企業共済などを使うと1年でいくら減るかを試算します。

国民健康保険料まで含めて計算をしています。個人事業主の負担でいちばん重いのに、節税の話では見落とされがちな部分ですので、しっかりチェックしていきましょう。

用意しておくと早いもの：今年の売上と経費の見込み、毎月の生活費。会社員で副業をしている人は、前年の源泉徴収票。

このシミュレーターで分かること

結果は3つに分かれています。

1つ目は、1年間のお金の行き先です。売上から経費を引いたお金のうち、所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金・個人事業税にいくら出ていき、いくら手元に残るかを帯グラフで見られます。

2つ目は、毎月いくらまで制度に回せるかです。生活費を払ったあとに残るお金から、途中で引き出せないお金にする割合を「控えめ」「標準」「しっかり」の3段階で選ぶと、制度ごとの配分と、税金と保険料が1年でいくら減るかが出ます。急な出費に備える貯金が足りない場合は、先にそちらを案内します。

3つ目は、使える制度の一覧です。青色申告特別控除、経営セーフティ共済、小規模企業共済、iDeCo、付加年金について、それぞれ所得税・住民税・国民健康保険料のどれがいくら減るかを分けて表示します。

計算の前提

2026年分の所得に対する税制で計算しています。住民税と国民健康保険料は、今年の所得をもとに翌年度に決まる仕組みです。翌年度の料率はまだ公表されていないため、国民健康保険料は2026年度の料率で計算しています。

国民健康保険料の料率を持っている自治体は、札幌市、青森市、盛岡市、仙台市、秋田市、山形市、水戸市、宇都宮市、さいたま市、千葉市、東京23区、横浜市、川崎市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、長野市、岐阜市、静岡市、名古屋市、津市、大津市、京都市、大阪市、神戸市、奈良市、和歌山市、岡山市、広島市、福岡市、熊本市です。東京23区のうち、料率が違う目黒区・中野区・江戸川区は個別に選べます。選べる自治体は、各都道府県の県庁所在地などから順に増やしていて、今後すべての都道府県で選べるようにする予定です。リストにない自治体の人は、国民健康保険料の通知書にある料率を入れると計算できます。

次のものは計算に入れていません。不動産所得、前の年の赤字の繰り越し、青色事業専従者給与、医療費控除や生命保険料控除などの個別の控除、自治体が独自に行っている保険料の軽減です。これらに当てはまる人は、実際の金額と差が出ます。

国民健康保険料が下がる制度、下がらない制度

国民健康保険料は、所得税や住民税と計算の土台が違います。所得税と住民税は、所得から医療費控除やiDeCoの掛金などを差し引いた額に税率をかけます。国民健康保険料は、そうした差し引きをほとんどしない所得に料率をかけます。

そのため、同じ節税の制度でも、国民健康保険料まで下がるものと下がらないものに分かれます。

下がるのは、所得そのものを小さくする制度です。経費を正しく計上すること、青色申告特別控除、経営セーフティ共済の掛金がこれに当たります。

下がらないのは、所得から差し引く控除の制度です。iDeCo、小規模企業共済、付加年金、国民年金基金の掛金は、所得税と住民税は減らしますが、国民健康保険料には効きません。

シミュレーターの制度一覧で、減る額を所得税・住民税・国民健康保険料に分けて表示しているのはこのためです。